消費増税もあった中、何やら「インターネット税」というワードが飛び交っております。
22日の朝からトレンドを賑わせていたインターネット税というワードですが、同日総務省がデマであると切り捨てた様です。
ここからは当初騒がれていた情報として閲覧下さい。
インターネット税とは
次世代規格「5G」を普及、維持する為の負担金制度とされており、通信会社を通じて国へ税金を納める仕組みとの事で総務省が検討しています。
今まで普通に使っていたインターネットに「税金」が掛かると言われると抵抗がありますね。
料金は?
ハッキリとした情報はありませんが月額1,000円という情報をちらほら見かけます。仮に月額1,000円だとすると年12,000円…。高いよ。
そして国が本当に徴収した税をこの目的に使うのかというのも疑問に思ってしまいます。
料金については噂レベルなので実際導入に至ればもう少し安くなったり、通信会社の料金プランと合わせて実際はそこまで変わらない位に落ち着くんじゃないかと予想しています。
導入スケジュール
総務省は2020年の半ば頃からの導入を検討している様で、現時点では2024年導入に向けて進めているというのが有力です。
もう後たった4年…。
導入に対して思う事
批判意見が多くなってしまいましたが、Youtube等の動画サービスが普及しているのは間違いありませんし、これが5Gとなればもっともっと進化していくでしょう。
また、本格的に動き出している自動車業界の自動運転も、より速い通信が求められ、自動運転が普及すれば交通事故等のリスクも各段に減る事でしょう。
他にもAIの普及や電子サービスの拡大等、たくさん出てきます。
これだけ見ると決して悪い事だけではありません。
ただ、やっぱり税金というのが気になりますし、「こういった事に使います」と明確にされた所で本当にそうなのかは分からない。上手い事なってますね。
さいごに
個人的にですが、税金で徴収する事に対して批判的な方が多い様に思います。ここ近年だけでも国の税金の使い方は良い物だけでは無かったのも事実です。「こんな事に自分たちの税金が使われているのか…」とガッカリしたのもつい最近の話。
税金を徴収し、そこから通信規格の普及、維持、拡大を目指すのではなく、もっと別のやり方は無いのか…。代替案も出せないので悔しいですが。
国の発展の為、ましてや通信規格というまだ見ぬ技術の進歩へ向けて投資するのは良い事だと思いますが、国民が納得出来る説明をして欲しいですね。
追加情報があれば随時アップしていきたいと思います。
最後までお付き合いいただき、有難う御座いました。